八門日記 2026-03-24 夜刊

現在の先物水準

2026年3月24日夜間取引時点で、日経225先物は52,420円で推移しています。本日の現物大引け（52,252円）に対して+168円（+0.32%）の小幅高となっています。

前営業日に1,857円安という暴落を経験した後、本日は+736円（+1.43%）の反発で52,252円まで戻しました。夜間先物はさらにその上を試す展開です。ただし、前日の急落幅（1,857円）に対して本日の反発幅（736円）は約40%の戻しにとどまっており、完全な回復には至っていない点に注目すべきでしょう。

本日の相場を振り返る

本日の日経平均（現物）は、寄付きから大きくギャップアップして始まりました。

• 前場終了時点: 51,941円（前場の段階では利益確定売りに押される場面も）
• 大引け: 52,252円（+736円、+1.43%）

前場でやや伸び悩んだものの、後場にかけてじわじわと買い直され、結局3日ぶりの反発で取引を終えました。前日の急落が「ホルムズ海峡封鎖懸念」という地政学リスクの急拡大によるものだっただけに、その懸念の後退がそのまま買い戻しにつながった格好です。

ただし、寄付き近辺では52,982円付近まで買われていたことを考えると、日中に約1,000円幅の値動きがあったことになります。ボラティリティの高さは依然として健在です。

ニュース・イベント分析

本日の相場を動かした要因を整理します。

最大の材料：トランプ大統領「イラン攻撃5日間延期」

3月23日にトランプ大統領がSNSでイラン発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明。これが市場を一変させました。

• WTI原油が約10%急落（88ドル台へ）
• NYダウが+631ドルの大幅反発
• 東京市場も「株・円・債券のトリプル高」という典型的なリスクオフ巻き戻し

前日の1,857円安が「中東有事→原油高→世界経済への悪影響」というシナリオに基づいていたため、その前提が崩れたことで急速に巻き戻された形です。

補助材料：配当取り需要と日銀人事

• 3月権利付き最終日（27日）を控えた配当取り需要が下支え。機関投資家のリバランスも意識されています
• 日銀審議委員にリフレ派2名が決定。政策金利0.75%据え置きの中、利上げペースの鈍化期待が株式市場にとってはポジティブ

残存リスク：5日間の猶予に過ぎない

重要なのは、攻撃が「中止」ではなく「延期」であるという点です。週内は協議継続とされていますが、交渉が決裂すれば再びリスクオフに転じる可能性は十分にあります。市場もそれを意識してか、本日の反発は前日下落幅の40%にとどまりました。

逆張りシグナル（信用倍率分析）

信用倍率22.25倍、パーセンタイル91%というのはかなりの買い残過多です。個人投資家が「下げたところで買い向かった」ポジションが積み上がっていることを示しています。

現時点では逆張りシグナルの条件は不成立ですが、この水準の信用倍率は相場が再度下落した場合に投げ売りを誘発しやすい構造であることを意味します。前日のような急落が再び起きた際、信用買いの追証発生→強制決済という連鎖が加速するリスクは頭に入れておくべきでしょう。

オプション建玉からの示唆

プット建玉がコール建玉を大きく上回り、P/C比率は1.55と高水準です。

この数字は、オプション市場では下方向へのヘッジ需要が依然として強いことを物語っています。現物市場では信用買いが積み上がる一方、オプション市場ではプット（下落保険）が積み増されるという二面性のある市場構造です。

解釈としては2通り考えられます：

1. 機関投資家がヘッジを厚く持っている（慎重ながらもロングポジションを維持）
2. 下落を見越した投機的なプット買いが増えている

いずれにせよ、52,000円割れの水準にはプット売り手のヘッジ（先物売り）が集中しやすく、下抜けた場合の加速には注意が必要です。逆に、このプットが期限切れで消化されれば、ショートカバーによる上昇圧力に転じる可能性もあります。

今後の展望

短期的には、3月27日の権利付き最終日に向けた配当取り需要が下支えとなりそうです。しかし、その先に待ち受けるのは以下のリスクです。

上昇要因：
- 中東協議が進展し、軍事行動が回避されるシナリオ
- 原油価格の安定（企業業績へのプラス）
- 日銀リフレ派委員の就任による金融緩和的スタンスの継続期待
- 配当再投資（3月末〜4月初旬）

下落要因：
- トランプ氏の攻撃延期は「5日間」に過ぎず、3月28日前後が次の転換点
- 信用倍率22倍超の買い残が需給の重しに
- 関税リスクの不確実性は依然として残存

テクニカル的には、本日の反発で52,000円台を回復しましたが、前日急落前の54,000円台にはまだ距離があります。52,000円を維持できるかが短期的な焦点であり、ここを割り込むと再び50,000円の大台が意識される展開も想定されます。

中長期的には、日本企業の生産性改善余地の大きさを考えると、一時的な地政学リスクで過度に悲観する必要はないと私は見ています。ただし、目先のボラティリティは覚悟すべきでしょう。

本日の一言

攻撃「延期」は安心材料ではない。5日後の期限が次の分水嶺となる。

※本記事は市場動向の分析であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。

参考情報源

• トランプ氏、イラン発電所の攻撃「5日間延期」 週内は協議継続 - 日本経済新聞
• 日経平均株価、3日ぶり反発 終値736円高の5万2252円 - 日本経済新聞
• 日本市場、トリプル高へ－中東情勢の緩和期待でリスクオフ巻き戻し - Bloomberg
• 日経平均株価終値1857円安 原油供給の停滞長期化を懸念 - 日本経済新聞
• NYダウ：攻撃延期報道でリスクオフが一転、一時1100ドル高 - OANDA

※投資判断は自己責任でお願いいたします。